みやぎ環境税 照明灯の省エネ化など 県事業の概要固ま?

　宮城県は１９日、来年度導入する「みやぎ環境税」を使った県事業の概要を固めた。道路や港の照明灯の省エネ化、県立学校への太陽光発電設備導入など、２８事業を広域的に展開。低炭素社会構築に向けた新しい生活スタイルの確立や生物多様性の確保を目指す。
　課税期間は５年間。計７５億円の税収を見込み、このうち県事業には６０億円を投入する。

　森林機能の強化には７事業、２４億円を充てる。林業の活性化を目指し、県産木材を６割以上使った住宅新築を奨励。年２００戸以上に補助金を出す。民間保育所を含む公共施設の建物や内装に県産木材を使用した場合も、補助金を支出する。
　クリーンエネルギー利用も積極的に推進、２４億円をかけ１２事業を行う。
　県管理の国道、県道の道路灯
と仙台港や石巻港に設置する照明灯を、現在の水銀灯から消費電力の少ない高圧ナトリウム灯に替える。県立の高校や特別支援学校での太陽光パネル設置を促す。
　民間企業への支援も打ち出し、通勤手段をマイカーから公共交通機関に変える取り組みを進める企業に必要経費の一部を助成する方針を示した。
　野生鳥獣の適正保護にも力を入れる。自然維持
事業として９事業１２億円を充当。適正な個体数の維持を図るため、猟友会などにイノシシやシカの駆除費用を助成する。
　県はこの素案を基に、３０日から７会場で行う県民説明会で意見を募集。１１月までに「みやぎグリーン戦略プラン（仮称）」としてまとめる。 rmt Maple Story

引用元:RMT

３月の企業倒産１４件 ６カ月連続前年下回る 群馬

　帝国データバンク前橋支店は８日、群馬県内企業の３月の倒産集計を発表した。それによると、倒産件数は前年同月比９件減の１４件で、６カ月連続で前年同月を下回った。負債総額も同１７億２１００万円減の３５億２千万円となったが、同支店は「一部の業界が牽引（けんいん）する形で景気は回復局面にあるが、中小企業の収益環境は改善されておらず、引き続
き動向を注視する必要がある」としている。

　同支店によると、倒産理由では、販売不振が最も多く１１件。次いで、過小資本が２件、「その他の経営計画の失敗」が１件だった。倒産企業のうち、資本金が１００万?１千万円未満の企業が４件、１千万?５千万円の企業が９件倒産しており、収益の回復しない中小企業の破綻（はたん）が目立った。


　業種別では、公共事業などの受注が減少した建設業が６件と最多。卸売り、サービス業が各２件▽製造、小売り、運輸?通信、不動産が各１件?で、地域別では、太田市４件▽前橋市、高崎市、伊勢崎市、館林市が各２件?などとなった。

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引用元:アトランティカ rmt